開示証拠の公開禁止に改めて反対 再審見直しで日本新聞協会が声明2026年5月27日 15時07分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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刑事裁判をやり直す再審制度を見直すための刑事訴訟法改正案で、検察が開示した証拠を外部に公開する「目的外使用」を罰則付きで禁止する規定が入っていることに対し、日本新聞協会は27日に公表した声明で「規定の創設に反対する」と述べた。また、報道機関への情報提供を禁止対象から外すよう求めた。【裁判官に取材】検察の抗告「禁止すべきだ」 再審見直し、裁判官に異例インタビュー 規定は、開示された証拠を事件の審理やその準備以外で使うことを禁じるもの。声明は、再審請求審で開示された証拠を支援者や報道機関が共有し、問題点を社会に伝えたことが「冤罪（えんざい）救済に重要な役割を果たしてきた」と指摘。禁止規定ができて報道機関への情報提供も処罰対象となる懸念が広がれば、「取材・報道活動の実質的な制限につながりかねない」として、規定の創設に強く反対している。 日本新聞協会は1月にも同様の内容の見解を公表。この規定に対しては、ジャーナリストや弁護士らから「非公開の手続きである再審請求審がますますブラックボックスになる」といった批判の声も上がったが、政府は修正せずに法案を提出した。 高市早苗首相は26日の衆院本会議で、規定の弊害について問われ「再審請求事件の支援活動や報道の意義を否定するものではない。罰則の対象となるのは、対価として利益を得る目的だった場合に限ることとしている」などと答弁している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする