再審法案が衆院を通過 賛成した参政党も指摘する「明確な課題」とは二階堂友紀 深瀬真由印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案は16日の衆院本会議で、一部修正されたうえで、与党と参政党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。19日にも参院での審議が始まる。証拠開示などをめぐり懸念は残ったままで、野党はさらなる修正をめざす。 賛否を表明する討論では、政府法案に賛成した会派からも課題を指摘する声が上がった。 野党会派で唯一賛成した参政党の和田政宗氏は「残された明確な課題」があると指摘。検察が開示した証拠の公表を一律で禁じる「目的外使用」禁止規定の削除と、証拠開示の手がかりとなる証拠一覧表の提出命令新設の2点を挙げた。 さらに再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）について、「原則禁止であることを検察はしっかり受け止めなくてはならない」と求めた。 自民党の神田潤一・前法務政務官は、政府法案は「再審制度を大きく前進させると確信している」と評価した。 そのうえで「検察や裁判所の運用に委ねる部分が残る」と指摘。自民の事前審査や衆院審議で熱のこもった議論が行われ法案が修正されたとして、「関係者が襟を正すことにつながるのではないか」と期待感を示した。 中道改革連合と国民民主、チームみらい、共産などは「検察のための抜け道を多く残している」などとして反対した。「（法務省は）抜け道ばかり作る」 袴田巌（いわお）さんの姉・…この記事は有料記事です。残り404文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする