深掘り再審見直し法案、政府・与党が修正へ 国民民主の態度見極め最終判断二階堂友紀印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案をめぐり、政府・与党は10日、政府法案を修正する検討に入った。少数与党の状況にある参院での採決を見据え、国民民主党の賛成を得るためには、修正は不可避と判断した。 国民民主の態度を見極めて最終判断する。複数の政府・与党と野党の関係者が明らかにした。 修正を検討しているのは、国民民主と中道改革連合の担当者らが政府・与党に修正を求めていた証拠開示ルールだ。 政府法案の付則には、改正法の施行後5年ごとに見直しを検討するとの規定が盛り込まれている。その検討対象の例として「検察官が保管する証拠一覧表に関する制度」を明示する。 さらに、裁判所が証拠の提出や開示を勧告し、検察が任意で応じるという現在の実務運用について、引き続き適切に行うことを明記するといった案を調整している。法務省は国会審議で「従来の実務運用は否定されない」と答弁しており、それを明文化する格好だ。 いずれも刑訴法の本体である法案の本則ではなく付則に盛り込む。「国民民主が受け入れなければ……」 政府・与党が、自民党の事前審査から数えると4回目となる修正を検討している背景には、厳しい国会情勢がある。 自民党と日本維新の会の与党…この記事は有料記事です。残り637文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする