再審法案、衆院法務委で可決 証拠開示・検察抗告……疑問残したまま二階堂友紀 深瀬真由 宮島昌英印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案は12日の衆院法務委員会で、自民党、日本維新の会、参政党の賛成多数で修正のうえ可決された。16日の衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しだ。 参政党が賛成に回ったことで、与党が少数の参院でも過半数の賛成を得て、政府法案が成立する公算が大きくなった。中道改革連合や国民民主党はこの日の採決で反対し、参院での修正をめざす構えだ。ただ、成立のメドをつけた政府・与党が応じるかは不透明だ。 中道の平林晃氏は反対討論で「冤罪（えんざい）被害者の声に耳を傾け、刑事司法の信頼を回復するものになっていない」と述べた。 政府法案では、検察が再審開始決定に不服申し立て（抗告）をする際、「十分な根拠」を求める規定を設けた。自民党の事前審査で修正し、厳格化したはずだった。だが衆院審議で、検察が守るべき規範に過ぎないことが明らかになった。 最高裁の刑事局長はこの日、検察の抗告に「十分な根拠」がないと裁判所が判断した場合、「事実の取り調べに入らず、抗告を棄却することもあり得る」と答弁した。ただ、裁判所が門前払いすべき要件だと認められたわけではない。平林氏は「検察の運用に委ねる部分が残る」と疑問を示した。国民民主「参院に期待」 国民民主の小竹凱氏は反対討…この記事は有料記事です。残り449文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性宮島昌英ネットワーク報道本部専門・関心分野国内政治、日本史、大相撲関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする