深掘り再審法案、「大きく前進」は本当か？ 開示証拠の公開禁止などに懸念野口駿 浅田朋範 宮島昌英 二階堂友紀印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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再審制度を見直す刑事訴訟法改正案をめぐり、国会の論戦が始まった。高市早苗首相は「制度を大きく前進させるものだ」と政府法案の意義を強調。野党からは開示証拠の公開を禁じる「目的外使用の禁止」などに懸念の声が相次いだ。【本会議の詳報】高市首相、再審制度「反省のもとに改善」 前進強調、問われる実効性【自民党審査の舞台裏】「おごりがあった」世論を見誤った法務・検察 再審法案の攻防51日 政府の法案では、検察が開示した証拠を再審手続きやその準備以外で使うことを一律で禁止している。違反した場合、1年以下の拘禁刑か、50万円以下の罰金に処せられる可能性がある。 関係者の名誉やプライバシーを守るためとされ、通常の刑事裁判でも同様の規定がある。だが、通常の刑事裁判が公開の法廷で行われるのに対して、再審請求審は非公開の手続きだ。 「ブラックボックス化しやすい再審請求審を、さらに不透明なものにする可能性がある」「国民の知る権利を侵害することにならないか」。政府の法案が審議入りした26日の衆院本会議では疑問の声があがった。 死刑が確定していた袴田巌（いわお）さんのケースでは、犯行時の着衣とされた「5点の衣類」のカラー写真が開示され、支援者と共有された結果、色の変化に不自然な点があることが判明。その後の再審無罪につながった。 国民民主党の小竹凱氏は、政府法案のように一律で禁止すると、冤罪（えんざい）被害者の救済を「かえって困難にする恐れがあるのでは」とただした。 これに対して首相は「私としても、再審請求事件における支援活動や報道の意義を否定するものではない」と答弁。証拠の概要を口頭で伝えることは可能などとして、「目的外使用の禁止により不当な事態が生じることはない」と述べた。 だが、冤罪被害者や支援者らの危惧は強い。 袴田さんの弁護団事務局長を務める小川秀世弁護士はこの日、中道改革連合などのヒアリングで「支援者と一緒に証拠を検討することが躊躇（ちゅうちょ）されるような規定は絶対許せない」と訴えた。「現在の実務運用より後退の恐れ」 野党からは、証拠開示ルール…この記事は有料記事です。残り744文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人浅田朋範東京社会部｜司法クラブ専門・関心分野司法、日本で暮らす外国人、ヘイトスピーチ宮島昌英ネットワーク報道本部専門・関心分野国内政治、日本史、大相撲関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする