「実名報道には反対」松本サリン事件取材した弁護士の考える犯罪報道聞き手・川嶋かえ 聞き手・日浦統印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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弁護士ときどき記者。こんな題名のコラムを地元紙につづっている弁護士がいる。さいたま市の永野貴行さん（58）。元読売新聞記者で、退社後は司法の現場から報道をウォッチしてきた。これからの新聞報道のあり方を聞いた。 ――松本サリン事件が起きた6月27日がやって来ました。記者を辞めるきっかけとなった事件をどう感じていますか。 「あの事件を機に新聞の犯罪報道は抑制的になり、扱いも小さく、匿名報道も増えた一方で、SNSの登場で無責任な情報が拡散されるようになりました。社会を震撼（しんかん）させる事件が起きると、マスコミがあおり、社会がヒートアップする。時間が経てば興味を失い、当事者のみに深く長く傷が残る。その構造は変わっていません。情報という観点からみれば、相互監視が進み、異質な存在を敵視し、一方的な言説が流布され、個人が見知らぬ個人を攻撃することが日常的に行われ、息苦しくなった。約30年かけて社会は悪化してきたと感じます」 ――最近の事件報道をどうみていますか。 「SNSやYouTubeで…この記事は有料記事です。残り1479文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人日浦統さいたま総局記者｜埼玉県政・経済担当専門・関心分野「東京一極集中」の実相と課題、札所巡り関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする