憲法学者で専修大教授の内藤光博さん

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SNS上での誹謗（ひぼう）中傷が社会問題になるなか、名誉毀損（きそん）などに当たるとして法的手段に訴えようという動きをしばしば目にします。不法行為への対抗手段として裁判に訴えることは、憲法が保障する重要な権利です。でももし、批判を封じ込めるために裁判が利用されてしまったら？ 恫喝（どうかつ）を意味する「スラップ訴訟」にはどんな問題があるのか。内藤光博・専修大教授に聞きました。 ◇ 裁判を利用した言論への抑圧の実態について研究しています。こうした訴訟は市民の自由な表現活動や公的な議論を萎縮させるため深刻な弊害があります。 一例を挙げましょう。2014年に、ある弁護士が化粧品大手の経営者らから訴えられ、名誉毀損（きそん）を理由に6千万円の損害賠償を求められた事件がありました。経営者が政治家に金銭を貸したことについて、弁護士がブログで「金で政治を買おうとした」などと評したことが問題視されたのです。 裁判では、意見・論評として…