東京：大手出版社・角川グループの元会長、角川 歴彦氏は、2020年東京オリンピックに関連する注目度の高い贈賄事件に巻き込まれた後、「人質司法」の犠牲者になったと主張している。角川氏は2026年1月に執行猶予付きの懲役刑を言い渡されたが、公判前に226日間勾留されていたことについて、同氏は「違法だった」と主張している。角川氏は火曜日、KADOKAWAの現社長および、自身を調査した社内委員会の委員長を務めた弁護士に対し、損害賠償を求める訴訟を提起した。82歳の角川氏は、自身の心臓疾患と拘置所の過酷な環境により、「生命の危機に瀕していた」と述べた。 同氏は、いかなる犯罪についても自白しなかったことを理由に保釈が認められなかったと主張している。「経営陣は私と数名の関係者に責任を押し付け、この件をうやむやにした」と、同氏は火曜日に日本外国特派員協会で行われた記者会見で語った。元日産社長のカルロス・ゴーン氏と同様、角川氏も日本の司法制度に対して厳しい言葉を浴びせた。「今日の日本の刑事司法制度における最悪の濫用としか言いようのない『人質司法』に対し、私は命をかけて闘う」と彼は述べた。角川氏の弁護人で、カルロス・ゴーン氏の弁護も務めた郷原 信郎弁護士は、刑事手続における被疑者や被告人の人権は、無罪推定の原則をはじめ、憲法や刑事訴訟法などの法令によって保障されていると指摘した。 「有罪か無罪かは、裁判手続きを通じてのみ決定されることが確立されている」と彼は述べた。郷原氏は、検察によるメディアへの情報漏洩が、犯罪で起訴された人々を有罪であるかのように描いていると指摘した。被告が無罪となった場合、その事実は同様の強調をもって報じられることが稀であるため、問題はさらに深刻化すると郷原氏は述べた。郷原氏は、角川氏側の主張が十分に報じられていないと指摘した。角川氏は、「人質司法」という経験が人生観を変えたと語った。「私の人生は、実業家としての50年にわたる闘いの歴史だった」と彼は述べた。「しかし今回、このような不条理な経験を味わって、私は社会の暗黒面を本当には経験していなかったことに気づいた。 企業での闘争と、その闇の世界との隔たりには非常に驚かされた。私にとっては衝撃的なことだった」