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山口真一のメディア私評 京都府南丹市で今年3月、小学5年の男児が行方不明となり、約3週間後に遺体で見つかった事件では、父親が死体遺棄容疑で逮捕され、5月28日に殺人と死体遺棄の罪で起訴された。その間、SNS上では様々な根拠不明の情報が拡散された。事件そのものとは別に、もう一つの混乱が広がっていたといってよい。 日本ファクトチェックセンターは、注目を集める事件・事故が起きた時にSNSで流れがちな偽情報の典型的な手口を四つに整理している。容疑者を外国籍と決めつけるもの。無関係な人物の画像などを添付して、関与を示唆するもの。加工したり、生成AIで捏造（ねつぞう）したりした画像を「容疑者の顔写真」として拡散するもの。そして、事件とは関係のない動画や写真を「証拠」として広めるもの。 ほかにも、年齢や勤務先をめぐるフェイク情報も実際にあった。「身内からの情報提供」と称して信憑（しんぴょう）性を装い、「拡散希望」と呼びかける常套（じょうとう）的な手口も見られた。京都府警の幹部や南丹市の担当者は、容疑者が外国籍だとする情報や勤務先に関する情報を否定したが、訂正の声は拡散の速度に追いつかない。 なぜここまでフェイク情報は…
