神野勇人 小林圭 深瀬真由印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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自民党と日本維新の会が24日、衆院議員の定数削減と「副首都構想」の関連法案を衆院に共同提出した。いずれも連立政権合意書に盛り込んだ肝いりの政策だが、いまのところ野党の賛同は得られておらず、今国会での成立の見通しは立っていない。 衆院議員定数（465）の削減法案は、衆院議長のもとに設けられた与野党参加の選挙制度協議会で定数削減について議論し、1年以内に結論が得られなかった場合に比例区の定数（176）を45減らす内容。 自民、維新両党は昨年の臨時国会に小選挙区25、比例区20を削減する法案を提出したが、審議入りせずに廃案となった。削減対象を比例区に絞った今回の法案は、小規模な政党ほど影響を受ける。野党各党は「多様な意見が国政に反映されなくなる」などと反発を強めている。 中道改革連合の重徳和彦国会…この記事は有料記事です。残り1152文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人神野勇人政治部｜与党担当専門・関心分野国内政治、選挙、地方自治関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
