[PR]
自民党と日本維新の会が掲げる衆院議員定数（465）の1割削減をめぐり、自民は11日、法案を了承した。与野党の選挙制度協議会で定数削減を議論し、1年以内に結論が得られなかった場合に比例を45議席減らす内容だ。維新も了承し、与党は今国会の成立を目指すが、野党の反発は避けられない。維新・吉村氏が感じた高市首相の「本気」 定数削減「信問うべき」 定数削減法案は、自民が示した「基本的な考え方」を踏まえたもので、自民の政治制度改革本部の会合で了承された。 今後も人口減少が見込まれるとして、定数削減を含めて選挙制度協議会で議論し、1年以内に結論が得られなかった場合に比例区で45議席を削減するとした。現在の衆院の任期満了時（2030年2月）の選挙までに間に合わせるとしている。 自民は2月の衆院選で衆院定数の1割削減を掲げた。6月に入り高市早苗首相が、維新の主張と同じように、比例区のみの削減で自民内の意見をまとめるよう党幹部に指示を出していた。 自民内からは「与党だけで決め打ちするのは適切でない」（岩屋毅前外相）といった指摘が出ていたが、加藤勝信・政治制度改革本部長は11日、記者団に「中身はある程度、協議会の議論に委ねる」と述べ、協議会の結論が前提となると強調した。与党としては比例45削減の方針で協議に臨む考えを示した。 両党は今国会中の成立に向けて野党に賛同を呼びかける。ただ、比例区のみの削減はとくに小政党に影響が大きく、反発が大きい。参院では与党は少数のため、参院で否決された場合には衆院での再可決で成立させるべきだとの意見があるが、自民内には再可決に慎重論が多い。
