印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は6日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。自民党との連立政権合意書に盛り込まれている衆院議員定数（465）の1割削減について、「衆院できっちり判断するべきだ」と述べ、法案が参院で否決された場合に衆院の「3分の2」以上での再可決に踏み切るべきだとの考えを示した。 参院で与党は少数で、野党からの賛同の見通しは立たないが、吉村氏は「改革のセンターピン。必ずやり遂げるべきだ」と強調。参院での可決をまず目指すべきだとしつつ「（再可決は）あり得る」とし、「衆院の定数削減でもあるから、衆院がしっかりと判断していくべきだ」と述べた。 定数削減を巡っては、昨年の臨時国会で自民と維新が「小選挙区25、比例区20」の削減を盛り込んだ法案を提出し、廃案となっていた。その後、維新は「比例45議席」の削減を主張。高市早苗首相（自民総裁）は6月に入って比例区のみの削減で党内の意見をまとめるよう指示した。 吉村氏は1月の衆院解散前に首相と面会した際に、首相から「やっぱり比例でいくべきだと思う」と伝えられたと明かした。首相は「国民に信を問うべきだ」とも述べたという。両党は公約に定数の1割削減を盛り込んだ。吉村氏は「首相自身も強い意思がある。意思は共有できている」と述べた。削減の理由について、人口減少と、SNSなどで多様な意見が可視化されやすくなったことを挙げた。自民と維新に「痛み」少なく 衆院議員の「比例45減」まるわかり 与党で提出をめざす首都機能…この記事は有料記事です。残り842文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする