視点・解説「台湾有事」答弁から半年、中国なぜ問題視？関係改善は？ 要点解説北京=平賀拓哉印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁から7日で半年。中国が強く反発し、日中関係が悪化の一途をたどったのはなぜでしょうか。中国の措置による影響の広がりと今後の行方について、押さえておきたいポイントをお届けします。記事のポイント①高市首相の答弁、中国はなぜ問題視?②中国はどんな措置をとってきた?③日中間でどんな影響が出ている?④大規模な反日デモは起きているの?⑤日中関係が改善する可能性は?中国が主張する「新型軍国主義」とは 専門家が指摘する日本の対処法中国が対日批判強化、続く平行線 答弁の対抗措置「影響出ている」①高市首相の答弁、中国はなぜ問題視? 高市首相は昨年11月7日、台湾有事の際に日本が武力行使できる「存立危機事態」になり得ると国会で答弁した。日本側は従来の法解釈を説明したもので、特定の事態を想定したものではないとしたが、中国が「核心的利益のなかの核心」として最重視する台湾問題への軍事的関与を示唆する発言と受け止めた。このため中国は首相答弁が、台湾は中国の一部とする「一つの中国」原則に反する内政干渉だとして強く反発した。②中国はどんな措置をとってきた? 中国は当初、比較的抑制的な反応だったが、首相答弁から6日後、駐中国日本大使を呼び出して抗議した。これを皮切りに、日本への渡航自粛や留学を慎重に検討するよう呼びかけるなどの事実上の対抗措置とみられる動きを次々に打ち出した。さらに、今年1月には日本企業にとって重要なレアアースを含む軍民両用（デュアルユース）製品の対日輸出規制を強化した。③日中間でどんな影響が出ている？ 中国と日本の都市を結ぶ航空…この記事は有料記事です。残り718文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人平賀拓哉中国総局専門・関心分野中国の政治・社会、日中関係、司法関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする