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東北でほとんど行われていないため池での「水上太陽光発電」に、宮城県が取り組む。県が所有する農業用ため池3カ所を事業者に貸し、発電した電力を県内の消費者に供給する仕組みで、事業者を公募している。数は多いが使われていないため池の水面を有効活用し、「地産地消」型の再エネの導入を後押しする狙いがある。 対象のため池は県中部の色麻町と大衡村にあり、水面面積は計約10万6310平方メートル（東京ドーム約2個分）。水面に浮かべた架台の上に太陽光パネルを据え付ける。県によると設備容量は最大で計約4500キロワットで、一般家庭約950世帯分の発電量（年間）を見込む。 市場価格に補助金を上乗せする「FIP」制度を事業者が使わなかった場合、県は施設整備費として8億2千万円を上限に2分の1補助する。発電した電力は小売事業者に販売するが、県内の消費者に供給することが条件。事業者は県に賃料を支払い、県はため池を管理する色麻町と大衡村に池の管理費を補助する。 温室効果ガスを減らすことができる上、地域にも利点がある。県農村振興課は「地産地消型の再エネを後押しできれば」。公募は5月下旬に始まっていて、10月23日まで。事業者を11月下旬に決め、発電開始は2028年3月の予定。6月中旬に行った現地見学会には複数社が参加した。 農業用ため池は宮城県内に5399カ所あり、47都道府県別で6番目に多い（25年3月、農林水産省）。50年までの「二酸化炭素の排出実質ゼロ」を掲げる宮城県は対策を検討する中、ため池での太陽光発電に目を付けた。■東北唯一？の先例は福島県に…この記事は有料記事です。残り509文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人関根慎一仙台総局専門・関心分野国内政治、エネルギー環境、競馬などスポーツ全般関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする