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原発の発電に使った後の核燃料が、各地の原発や貯蔵施設にたまっている。この「使用済み核燃料」に、原発や貯蔵施設が立地する全国5市町が独自に課税し、2025年度の税収見通しは計約24億円であることが分かった。東京電力福島第一原発事故直後の11年度から、15年間で2.5倍に膨らんでいる。使用済み核燃料の再処理工場=青森県六ケ所村、朝日新聞社機から、長島一浩撮影 国は使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出し改めて原発で使う「核燃料サイクル政策」を掲げているが、再処理を行う青森県六ケ所村の工場が着工から30年以上経っても完成していない。その間、たまり続ける燃料に自治体が課税し、あらゆる事業の財源として浸透しつつある。【そもそも解説】核燃料サイクル 相次ぐトラブル・遅れ、その理由は 原発の立地自治体などには1974年制定の電源三法に基づき、交付金や補助金が国から支払われている。さらに、使用済み核燃料税は原発を持つ電力会社などが自治体に納税。その元手は電気料金だ。相次いで導入した3市町 課税しているのは、東京電力…