搬出と税収のジレンマ 使用済み核燃料税は「どう転んでも良い」？大山稜 根津弥印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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原子力施設にたまる使用済み核燃料。外への搬出を促す、などの名目で課税する自治体の税収が、膨張し続けている。核燃料サイクル政策の行き詰まりが、これらの動きに拍車をかける。 2024年10月に再稼働した東北電力女川原発2号機が立地する宮城県女川町。今年度から、使用済み核燃料税の徴収を計画している。 使用済み核燃料をためる敷地内のプールには、1～3号機の燃料が計約490トン（26年3月末時点）ある。2号機の再稼働に伴い、今後数年で貯蔵量が限界を迎えることを見越し、東北電は今年7月から新たな貯蔵施設の建設を始める。 町はこの動きを見越し、24年に使用済み核燃料税導入に向けた準備に着手。25年12月に町議会に条例案を提案し、賛成多数で条例は成立した。今月15日には、導入に必要な総務相の同意も得た。 24年6月の町議会で、町の原子力担当課長は「敷地外へ早期搬出を促すことが一番の目的」と説明していた。だが、25年12月議会では、須田善明町長は「増大する行政需要に（税収を）充てていくことが趣旨」とトーンを変えた。 町は年間約2億9千万円の税収を見込み、一般財源化して原子力防災対策事業などに充てるとしている。「計算できる」原発マネー 重鎮町議は「財源効果に期待…この記事は有料記事です。残り1630文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人大山稜仙台総局｜行政担当専門・関心分野気象、防災行政、労働根津弥東京社会部｜気象庁担当専門・関心分野司法、刑事政策、人口減、災害復興、防災関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする