戸松康雄 西村奈緒美印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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東京電力柏崎刈羽原発6号機の再稼働に伴い、東電が今後10年間にわたって新潟県に拠出する総額1千億円規模の資金の使い道について、県の案が明らかになった。350億円分は、主に原発から5～30キロ圏の避難準備区域（UPZ）の家庭や事業所への電気代の補助に充てる。30キロ圏内の安全・防災対策に300億円、全県の対策や産業振興に350億円を振り向ける。 現在、電気料金を財源とする電源三法交付金制度で、原発が立地する自治体と周辺地域の一般家庭や企業に、電力会社を通じて、「立地給付金」として電気代が補助されている。 一般家庭には年間、柏崎市の大部分と刈羽村で1万8912円、旧西山町、旧高柳町（現在は柏崎市）で1万4184円が支払われている。出雲崎町全域と長岡、上越両市の一部にも「周辺地域」として9456円が給付されている。 東電からの拠出金を使い、県は補助対象をUPZ圏内に広げる方向だ。具体的には、小千谷市と見附市の全域、十日町市と燕市の一部などの一般家庭や企業が新たに対象になる見通し。県の案では一般家庭の補助額は、「周辺地域」と同じ年間9456円。期間は今年から2035年までの10年間としている。 また、原発周辺に進出したり、工場を増設したりした企業に、電気代の補助を行う「F補助金」の対象地域も同じように拡大し、企業誘致を促す。 電気代の補助をめぐっては、UPZ自治体の中から「福島第一原発事故後、防災対策の負担が増したのに、支援制度の見直しがなく不均衡だ」と強い不満の声が上がっていた。花角英世知事も9日の赤沢亮正経済産業相との会談で、電源三法交付金制度の見直しを急ぐよう求めた。県による電気代の補助は、交付金制度見直しまでの「つなぎ」との位置づけとなる。 ただ、「地域経済の活性化や安全・安心な暮らしのための基盤整備」（東電の小早川智明社長）が目的の拠出金を、個別の住民や企業への電気代補助として使うことに、関係者の中には懐疑的な見方もある。また、10年間のうちに交付金制度の見直しが実現しなかった場合、県独自の補助を続けるのかどうかも議論になりそうだ。産業振興350億円は「今後検討」 一方、30キロ圏内の安全・…この記事は有料記事です。残り536文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする