2026年6月22日 18時57分三井新印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の総事業費が、昨年度から約3600億円増えて約15兆9800億円になる見込みだ。原燃に使用済み核燃料の再処理を委託している「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）が22日、公表した。新規制基準に対応するための工事費や、最新の経済指標を反映させた操業費などが増額の要因といい、年々増えている。 総事業費の中には、工場の建設費のほか、40年間の操業費や操業後の廃止にかかる費用も含まれる。建設費は昨年度から約1800億円増え、約3兆9200億円になった。 機構の増田博武理事長は報道陣に「原燃に対し、コスト管理のより一層の改善・強化を求め、計画的かつ着実な竣工（しゅんこう）・操業に向けた取り組みを促していく」と話した。 再処理工場は当初、1997年に完成予定だったが、完成延期を27回繰り返してきた。原燃は2026年度中の完成を目指している。 また、機構はこの日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどをMOX燃料に加工する総事業費について、昨年度から約800億円増えて約2兆6800億円の見込みと公表。原燃はMOX燃料工場の完成目標については、27年度中としている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする