使用済み核燃料再処理工場の審査が山場 原燃社長「次回で説明終了」2026年5月28日 19時30分三井新印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）に対する原子力規制委員会の審査について、原燃の増田尚宏社長は28日の記者会見で、「次回の審査会合で全ての説明を終わらせたい」と述べた。規制委は6月上旬にも次回審査会合を開く見込みで、完成延期を繰り返してきた再処理工場の審査は山場を迎える。 再処理工場は原発の使用済み核燃料から、プルトニウムやウランを再び燃料として使うために取り出す施設。当初は1997年にできる予定だったが、完成の延期を27回繰り返している。 原燃は27回目の延期を決めた2024年、完成目標を26年度中と定めた。当時は規制委への説明を25年11月に終える予定だったが、その後26年3月にずれ込み、今もまだ説明は終わっていない。不信感を募らせた青森県の宮下宗一郎知事は3月末時点の考えとして、26年度に予定している使用済み核燃料の中間貯蔵施設（むつ市）への搬入を認めない方針を示した。 次の審査会合に向け、増田氏は「全力で準備を整えている。新たな論点を出さないのが重要だ」と話した。 使用済み核燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃液は、ガラスと混ぜて固める。その工程を行う「ガラス溶融炉」では、過去の試運転で廃液が詰まるトラブルが発生している。従来は完成前に行う予定だった設備の性能確認を、完成後に先送りする原燃の方針を規制委が20日に認めたことについて、増田氏は「安全に仕事できるよう仕上げる責任を託された」などと述べた。 一方、規制委側からは「（廃液がガラス溶融炉に）詰まった際に廃液が大量に残るのは非常にリスクが高い」との指摘もあった。増田氏は「リスクを減らすためにいつ廃液を使った確認をするのがふさわしいか、もう一度議論する必要がある」とも言及した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする