使用済み核燃料の搬入停止いつまで？ 青森知事判断のカギは国の関与三井新印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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原発から出る使用済み核燃料について、中間貯蔵施設（青森県むつ市）に運び入れることを青森県の宮下宗一郎知事は今、認めていない。受け入れる使用済み核燃料の将来の搬出先となる日本原燃・再処理工場（六ケ所村）の完成が遅れ、不信感を強めているからだ。「ストップ」が長引けば、国が進める核燃料サイクルに影響が出る。経済産業省は再処理工場の完成に向けた工程への関与を強めることで、理解を取り付けようとしている。 「工程は国としてしっかり進捗（しんちょく）管理し、（原燃に）実現性の高い新たな工程を作らせる」。赤沢亮正経済産業相は14日、大臣室で会った宮下氏に伝えた。 当初1997年に完成予定だった再処理工場は完成延期を27回繰り返してきた。原燃は6月、原子力規制委員会の審査会合で詳細設計の説明を一通り終えたが、完成までには保安規定の認可や設備の検査などが残っていて、今の完成目標（2026年度中）も延期が取り沙汰される。知事「ストップ」解除のカギは… こうした中、宮下氏が経産省に求めたのは再処理工場を原燃任せにせず、国の関与を強めることだった。3日、青森県庁を訪ねた経産省資源エネルギー庁幹部との会談で、「現実性に疑義が残る工程が無責任に放置されている。実現性の高い新工程が示されることが大事。原燃に強く指導していただきたい」と注文した。「新工程」が示されることが「（中間貯蔵事業の）実施環境の確認に必要だ」との考えも示した。 国の関与のあり方は明らかになっていないが、完成までに求められる保安規定の認可や設備検査などのプロセスについて、「（何らかの形で）国が『お墨付き』を与えること」（規制委関係者）などの見方がある。 再処理工場を過去に試運転した際に出た高レベル放射性廃液をいつ処理するかも焦点になっていて、原燃は取材に「廃液処理の内容の詳細について原子力規制庁と議論している。固まり次第、竣工（しゅんこう）に向けた工程を示したい」と答えた。 過去の試運転時、廃液をガラスと混ぜてガラス固化体にする工程を行う「ガラス溶融炉」では、トラブルが相次いだ。市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」の浅石紘爾（こうじ）代表は取材に、「国がいくら原燃の尻をたたいて新工程を作っても、工程が機能するかは別問題。完成ありきの工程では安全性を確保できず、再処理の工程の最大の鬼門であるガラス固化に失敗すれば、これまで通り完成の見通しは立たないままだ」と話す。■宮下知事はフランス出張で再…この記事は有料記事です。残り467文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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