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核保有国の米国が2月末、事実上の核保有国イスラエルとともに、非核保有国イランの核開発を阻止するために先制攻撃を仕掛けたのが今回の戦闘の発端だった。昨年6月に続き、イランとの核協議を一方的に打ち切っての奇襲だった。 イランの核開発をめぐる問題の難しさは双方の立場の違いにある。米側の狙いはイランの核能力の解体であり、核兵器開発へ転用の危険がある高濃縮ウランの保有を認めない。一方のイランは、核不拡散条約（NPT）で定められた「原子力の平和利用」を根拠にウラン濃縮の権利を主張してきた。 米国とイランが戦闘終結に向けて署名した覚書では、イランが核兵器を開発しないことを再確認したが、高濃縮ウランの処理問題は先送りされ、今後60日の協議で最終合意できるかは不透明だ。米側が再び核開発阻止を掲げて攻撃に踏み切る可能性は否定できない。 そもそも問題の根をたどれば、2018年に米国の第1次トランプ政権が、ウラン濃縮の上限を3・67%とした「イラン核合意」から離脱したことに行き着く。イランが15年に米英独仏中ロの6カ国と結んだ核開発制限の取り決めだ。兵器級プルトニウムの生産禁止を意味するもので、見返りとして対イラン経済制裁が緩和された。 米国の一方的な離脱によって…