らい予防法廃止30年「偏見と差別」は終わらず　厚労省で追悼式典：朝日新聞

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国の強制隔離政策で被害を受けたハンセン病の元患者の名誉を回復し追悼する式典が22日、東京・霞が関の厚生労働省であった。らい予防法が1996年に廃止されてから30年。元患者や家族、遺族のほか、関係閣僚や衆参議員らが参列し献花した。 ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会の竪山勲会長は「私たちハンセン病元患者や家族らは、いまだに偏見と差別の渦巻く中、じっと身を潜めて生きている」と述べ、「共生社会の構築に向けて、国を挙げた取り組みの強化を求める」と訴えた。上野賢一郎厚労相は式辞で「こうした歴史を二度と繰り返さない。偏見、差別の解消に向けた取り組みをさらに進める」と決意を述べた。 ハンセン病はらい菌による感染症で、かつてはらい病と呼ばれていた。政府は31年、すべての患者を収容して根絶させるため、癩（らい）予防法を制定。戦後になっても53年に、らい予防法がつくられ、強制収容が続いた。偏見、差別が深刻化した。らい予防法は96年に廃止。その後、元患者らによる国家賠償請求訴訟では、熊本地裁が2001年に隔離政策を違憲とする判決を示し、国の責任を認めた。 長年にわたる国の政策によって、元患者や家族に対する偏見や差別は根強く残る。厚労省が24年に公表した全国意識調査では、4割近くの人が、ハンセン病に対する偏見・差別の意識を持っていると回答した。