随時更新視点・解説内藤尚志 松本真弥 山本精作印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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外国人の在留資格「特定技能1号」の運用をめぐり、外食業界に激震が走っている。政府が4月13日から、外食業界で働きたいと希望する外国人に対して、この資格による受け入れを原則停止したからだ。いったい何が起きているのか。この記事でわかること（１）特定技能とは（２）外食の受け入れ枠は（３）待遇は（４）なぜ５万人？（５）日本人は雇えないの？（1）特定技能とは 特定技能は、外国人が日本に滞在・活動するのに必要な在留資格の一つ。省力化などの生産性向上と国内人材の確保を進めても、深刻な人手不足を解消できない。政府がそのように認めた産業分野で、即戦力として働く外国人に与えられる。1号と2号の2種類ある。 1号は、日本に在留できる期間は通算で5年まで。労働者が増えすぎて国内の雇用に影響が出ないように、政府が分野ごとに人数の上限も定めている。 2号は、より熟練した技能を持つ外国人のための資格だ。在留の期限は事実上なく、受け入れ人数の上限もない。（2）外食の受け入れ枠は 外食業界で1号の資格で働く人は、2月末の速報値で約4万6千人いる。政府は受け入れの上限を5万人と定めており、4月13日から資格の新たな認定を原則とりやめた。 農林水産省によると、外食業界の働き手は日本人も含めて約400万人いる。このうち特定技能1号の外国人は1%ほどに過ぎない。受け入れを停止しても業界全体への影響は大きくないとみていた。 業界側はそんな見方を否定す…この記事は有料記事です。残り1571文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人内藤尚志経済部専門・関心分野雇用・労働、企業統治（ガバナンス）、経済政策松本真弥経済部｜消費・流通担当専門・関心分野消費・流通、交通、通信関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする