現場から「外国人材の受け入れ停止」外食産業に波紋 「引き抜き競争」激化か内藤尚志 松本真弥印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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人手不足の業界で働く外国人の在留資格「特定技能1号」について、外食業は4月から原則として新たな受け入れが認められなくなった。政府が定める5万人の枠を超えそうなためだが、この資格を得て日本で働こうとしていた人にも、雇う側にも波紋が広がっている。 「楽天（ポイント）もdポイントもたまりますよ」。5月下旬、東京都内にある牛丼チェーン「すき家」で、店員のナンヌカインさん（24）が、笑顔でお客の問い合わせに応じていた。会計が終わると、カウンターのなかを小走りで移動。テーブルの片付けや飲み物の準備もこなす。2年前にミャンマーから来日し、いまは「オペレーションヘッド」として現場を仕切る。 母国の教育機関で日本語や外食業のマナーを身につけ、日本で最長5年間働ける「特定技能1号」の在留資格を得た。学費などにかかる100万円は貯金とアルバイトで捻出した。身の回りにあふれるソニーやトヨタ自動車などの日本製品に親しみを感じ、日本で働きたいと思ったという。米国や韓国、中国に渡る友人たちから「いっしょに」と誘われても、気持ちは揺らがなかった。外食各社の中核人材に 特定技能は、政府が人手不足…この記事は有料記事です。残り3210文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人内藤尚志経済部専門・関心分野雇用・労働、企業統治（ガバナンス）、経済政策松本真弥経済部｜消費・流通担当専門・関心分野消費・流通、交通、通信関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする