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外国人経営者が国内に在留するための要件が、昨秋、厳しくなった。不正な在留を防ぐための変更で、求められる事業資金は6倍の3千万円に。東北で真面目に商売してきた人たちにも「日本に残れるのか」と不安の声がある。 「自分は国に帰っても生きていける。でも、母国語が完璧ではない子どもたちは……」 宮城県大崎市で中古車輸出業を営むパキスタン人のアフメド・アブラルさん（51）は、そう言って涙を拭った。妻と4人の子とともに、郊外の自宅兼事務所で暮らす。休日には地域の草刈りにも参加するお父さんだ。 外国人が日本で事業をするためには、「経営・管理」の在留資格が要る。 昨年の国会で、この在留資格が、実体のない会社を使って不正に取得されているとの指摘が相次いだ。不正防止のため、国は許可基準を変え、必要な資金を500万円から、一気に6倍の3千万円に引き上げた。 新規だけでなく、資格更新でも原則、経過措置が終わる2028年10月までに新要件を満たさねばならない。 アブラルさんの日本への移住は、子どものためだった。 サウジアラビアの自動車関連会社で働いていたが、国籍取得は難しく、子どもたちは永住できない。日本国籍を取得した同郷の友人に「日本の教育はすばらしい」と聞き、関心を持った。 移住の下見に来日し、訪ねた中古車オークション会場では、どんなに細かい車の傷も事前に公表されていた。「なんと誠実な国だ」と感激し、16年に移住した。 子どもたちは日本での生活になじみ、長女は、全国から外国人高校生が参加した日本語弁論大会で入賞。そんな成長ぶりを楽しみに働いてきた。一方、4人は母国語のウルドゥー語を完璧には話せず、数も20までしか数えられない。 新要件は、ショックだった。長年の稼ぎで故郷に買った土地を売って用立てようと考えたが、3千万円には届かない。「日本で10年間懸命に築いた人間関係など、すべてが否定された気分。気力が奮い起こせない日々が続いています」 経過措置期間の今も、資格更新の審査は、すでに厳しくなっているという。 ネパール人のカタリ・ジバン…この記事は有料記事です。残り786文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
