外国人とめざす外食産業の未来　新規受け入れ停止であえぐ業界の構造：朝日新聞

インタビュー外国人とめざす外食産業の未来 新規受け入れ停止であえぐ業界の構造石田耕一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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政府が4月、人手不足の産業で働く外国人に認めてきた在留資格「特定技能1号」について、外食業向けの新規の交付を停止した。2028年度までに5万人とされた人数枠が埋まる見通しになったことが理由だ。生活に密接した飲食の業界で何が起きているのか。自らも料理店を営み、大阪外食産業協会で外国人の適正雇用の旗振り役を務める井上泰弘・副会長（61）に聞いた。 ――日本での就労をめざす外国人は停止措置にどう反応していますか。 海外の送り出し機関や国内の日本語学校などの話では、母国で来日を準備していたか、すでに在日留学生として学び、卒業後も日本で就職するつもりだったかによって反応は異なります。 来日前の外国人の場合、日本で働くことを最優先し、外食業から他の業種に目標を変えた人がいる一方で、あくまで外食業を希望して新規の交付の再開を待つ人もいます。日本の食文化に興味を抱き、いずれは日本で飲食店を経営したいと考える人たちです。 ――留学生はどうでしょう。 日本での就職をあきらめて帰国したり、他国に移ったりした人もいると聞きました。国内の日本語学校や専門学校は今、交付の再開まで留学生が在留期間を延ばせるよう、大学など他の進学先を必死で探しています。 いずれのケースでも、今回の措置が、日本で働くことをめざして準備してきた若い外国人の進路や将来設計に大きな影響を与えたことは確かです。私は今夏にも、送り出し国に出向いて影響を調べようと考えています。 ――店側への影響はどうでしょう。 卒業する留学生の採用内定を取り消さざるを得なかったり、外国人労働者を集められずに新規出店をあきらめたりしたという話があります。 懸念しているのは今後、不足する人手を補おうと、適正な手続きを欠いた転職のあっせんや、在留資格の趣旨を外れた雇用が広がらないかです。こうした行為は、外食業に対する社会の信頼を失わせてしまいます。 ――外食業の特定技能1号の人数枠（5万人）が2年も前倒しで埋まった理由をどう見ますか。 制度設計時の見通しを、現場…この記事は有料記事です。残り1078文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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