現場から外国人材の枠「少なすぎ」、業界に不満 識者「移民政策の司令塔を」内藤尚志 山本精作印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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突然の通告だった。 3月25日、外食業界団体・日本フードサービス協会の理事会で、農林水産省の職員が外国人の在留資格「特定技能1号」の受け入れ状況を説明した。外食分野は上限に迫っているという。政府はこの2日後、新規の受け入れを4月13日から原則停止すると公表した。 「びっくりした。（上限の）5万人まで少し余裕があると思っていた」 当時の協会長で、「がってん寿司」などを展開するアールディーシーの久志本京子会長は振り返る。 特定技能1号の受け入れ枠は、分野ごとに「省力化など生産性向上」「国内人材の確保」に努めても解消できそうにない働き手の数を推計して決める。外食分野の推計を担当した農水省は、コロナ禍後の需要の急回復も織り込んだという。 だが、外食業界にはこの推計が控えめすぎたという不満が渦巻く。久志本氏は「国内には外食の事業所は55万カ所あり、そもそも5万人では少なかった」と指摘する。「外国人材の受け入れ停止」外食産業に波紋 「引き抜き競争」激化か日本経済の支え手、なのに視線は厳しく 政府の外国人政策は、人手不…この記事は有料記事です。残り2216文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人内藤尚志経済部専門・関心分野雇用・労働、企業統治（ガバナンス）、経済政策山本精作経済部｜コンビニ、スーパー、外食専門・関心分野小売り、人口問題、地域経済、エネルギー、農業、公共交通関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする