視点・解説国籍・永住のハードル高い日本 ビザ手数料値上げで懸念される悪循環浅倉拓也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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外国人が在留資格（ビザ）を更新する際に払う手数料の値上げなどを盛り込んだ入管法改正案が、今国会で審議されている。成立すれば上限額が現行の10倍に引き上げられる。日本は長く住んでも永住権や日本国籍の取得が難しいとされ、長期に渡ってビザ更新が必要な外国人にショックが広がる。この記事のポイント・長く住んでいても、繰り返し更新が必要な人も・「10年以上住む国の国籍取得」世界では6割超・日本国籍の取得、在留外国人の0.3%・日本語、会話ができるだけではだめ・経済的に困窮する外国人は、さらに負担が増す? 大阪に住むフィリピン人のシングルマザーは、日本人との初婚で20年以上前から日本に住み、いまはフィリピン国籍の子どもを4人育てている。在留資格は「定住者」だが、期間は全員1年しかない。収入が不安定で、社会保険料を滞納したことがあったせいか、前回の更新で3年から1年になった。3年のビザに、手数料が家族で30万円 改正法案が通れば、現在一律6千円の更新手数料は、在留期間1年なら3万円程度、3年なら6万円程度になるという。女性の家族の場合、もし次の更新で3年が認められれば、手数料は5人で計30万円になりそうだ。「どうしましょう」と、不安にさいなまれる。日本で生まれ育った子どものことを考えれば、ひねり出すほかない。 この女性のように、期間限定の就労目的ではなく、長く定住していても、ビザの更新を頻繁に繰り返さざるをえない外国人は少なくない。 欧米では、移民でも長く暮らしていれば、その国の国籍を得て「外国人」でなくなるのが、より一般的だ。 経済協力開発機構（OECD…この記事は有料記事です。残り1335文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人浅倉拓也大阪社会部専門・関心分野移民、難民、外国人労働者関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする