外国人の在留手数料値上げ、改正入管法成立 「排除強める」と反対も二階堂友紀印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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外国人の在留審査にかかる手数料の上限を大幅に引き上げる改正入管難民法が29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や共産党は「外国人住民や難民申請者に加重な負担を課し、排除を強める」などとして反対した。出入国在留管理庁は今後、在留期間に応じた手数料の金額を政令で定め、年度内に値上げを行う。【背景は】「外国人の負担増ならやりやすい」財務省の思惑 外国人が日本に滞在するためには、滞在の目的に応じた在留資格が必要で、定期的に更新しなければならない。現行法では、その審査にかかる手数料の上限は一律1万円だ。改正法では在留資格の更新や変更は10万円、永住許可は30万円に引き上げられる。 実際に徴収する手数料の金額は今後決める。在留期間が3カ月以下の場合は1万円、1年は3万円、3年は6万円、5年は7万円程度とする方向だ。現在の6千円から大幅な値上げとなる。 入管庁は法改正の必要性について、在留外国人の増加で外国人政策の費用がかさんでいるため、外国人に「受益者負担」を求めると説明。値上げによる歳入は、外国人が日本語や日本の制度・ルールを学ぶプログラムの策定や、「不法滞在者ゼロプラン」の推進などに使うとしている。外国人の生活「根底から覆す」と批判の声 野党からは「共生社会の実現…この記事は有料記事です。残り458文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする