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外国人の永住許可の要件を厳しくするガイドライン改定案に「日本人世帯の平均を上回る年収水準」が盛り込まれた。出入国在留管理庁は、外国に住む親族を含め扶養家族が5人以上いる場合、必要な年収額を人数に応じて増額する方針だ。【関連】外国人の永住許可、「厚生年金30年水準」要求 入管庁が厳格化案 政府は1月に定めた外国人政策の総合的対応策で「永住許可後に要件を満たさなくなる場合がある」とし、そうした「悪質な永住者」を容認し続けると、その他の永住者への偏見につながる恐れがあると強調。独立生計要件と国益要件を厳格化する方針を明記した。 これを受けて今回の改定案は、独立生計要件として、日本人世帯の平均を上回る年収水準と、年金の受給見込み額がこの年収で厚生年金に30年加入していた場合に受け取れる額に達していることを原則求めている。 新たな年収水準は、世帯人数に応じた額とする。改定案は、申請者の年収と、同じ世帯の家族の年収を合算した額でみると説明。ただ、家族滞在など就労を目的としない在留資格の家族が資格外活動の許可を受けてアルバイトなどで得た収入は合算しないとした。 また、申請者が扶養する親族は同居していなくても世帯人数に含めるとし、外国に住む親族を含むと明記。世帯人数が5人以上の場合は、世帯人数に応じた年収水準額に「生活費などの増加分を加算する」としており、申請に必要な年収が増えることになる。 新たな年収水準については、10月1日のガイドライン改定後、今年4月の申請分にさかのぼって適用される。記事の後半で、永住許可ガイドラインの改定案を一部紹介しています。新たな年収水準と年金受給水準に関する部分などです。独立生計要件の例外、「公共の負担」ならマイナス評価も 入管難民法は日本人や永住者…この記事は有料記事です。残り3396文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする