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外国人の入国の可否を事前審査する「電子渡航認証制度（JESTA）」をめぐり、出入国在留管理庁は、日本で飛行機を乗り継ぐ客の一部や、旅客船の客についても、審査対象に加える。高市政権が推進する「不法滞在者ゼロプラン」の一環で、上陸拒否の対象者が入国する「抜け穴」をふさぐとしている。 複数の政府関係者が明らかにした。政府はJESTAの創設などを盛り込んだ入管難民法改正案を3月に閣議決定し、特別国会に提出する。 高市早苗首相は20日の施政方針演説で同法案に触れ、「我が国にとって好ましくない外国人の入国を防ぐとともに、問題ない来日客の入国手続きの円滑化を図る」と述べた。【インタビュー】「不法滞在ゼロ」 外国人排除で済まない問題飛行機乗り継ぎ、旅客船も対象に JESTAは、観光などのため日本に短期滞在する際のビザを免除している国・地域（現在は74）を対象に、入国希望者の事前審査を行う制度で、2028年度中に始める。同様の仕組みは米英豪などが導入済みで、欧州も26年中に始める。 入管庁は当初、入国希望者が申請した情報と、入管法上の上陸拒否理由にあたる犯罪歴や強制退去歴などを照合し、該当する人は不認証として飛行機に乗れないようにすると説明していた。 その後の検討で、トランジットを装った上陸を防ぐため、日本を経由する乗り継ぎ客の一部も審査対象に加えることにした。対象国は省令で定めるが、日本での短期滞在にビザが必要な国のほか、ビザ免除国のうちタイやトルコなど上陸拒否者が多い国を対象とする方向で検討している。 空の乗り継ぎ拠点「ハブ空港」をめぐる国際競争力の低下を招かないよう、対象者の限定も検討。事前審査の仕組みがある米国へ向かう人は外すなど、ルートによっては審査不要とする案もある。 このほか海が抜け道にならないよう、入管庁長官が指定した旅客船で入港し、簡易な手続きで一時的に上陸する乗客も事前審査の対象とする。 JESTAの認証を得るには手数料がかかる。飛行機や船舶を運航する事業者に対しては、予約した人の氏名などを報告する義務や、不認証とされた人を搭乗させない義務を課す。 25年の新規入国者数は過去最高の約3918万人。98%を短期滞在の訪日客が占め、その8割がビザ免除国からだった。在留審査の手数料、在留期間に応じて引き上げ 政府は今回の入管法改正案に、在留審査にかかる手数料の大幅な引き上げも盛り込む。 日本に在留する外国人は過去…この記事は有料記事です。残り644文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする