外国人労働者をつなぎとめたい 変わる地方企業 「育成就労」に備え田中美保印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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外国人労働者の技能実習に代わって、2027年度から「育成就労」という新しい制度が始まります。大きな変化の一つは、一定の条件を満たせば、働き手が同じ分野の別の職場に移れるようになることです。外国人を受け入れている企業は、働き手の定着に向けてどんな準備をしているのでしょうか。 島根県浜田市でミネラルウォーターを製造するケイ・エフ・ジー（従業員65人）は8年前からベトナム人を雇ってきた。地元の高校からの採用が難しくなったためだ。 現在は20～30代の女性で、在留資格は技能実習が3人、特定技能が2人。近くの一軒家を借りて寮にし、家賃の一部を補助する。収入は自国で暮らす家族への仕送りにあてているという。 昨秋、7年ほど働いてきた特定技能の女性が県内の大手企業に転職した。リーダー格で日本語能力は高かったが、より高い賃金を求めていた。戸津川隆元・社長は「それぞれネットワークを持っているし、転職は止められない」と言う。全従業員にアンケート 働きやすい職場づくりに着手 女性の転職を機に、従業員の…この記事は有料記事です。残り1989文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人田中美保経済部専門・関心分野働き方、地域経済、地方創生関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
