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フランス東部エビアンで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）を終えた高市早苗首相は17日午後（日本時間同日夜）、現地で記者会見し、同日の社会保障国民会議で示された食料品の消費税率を2027年4月から2年に限り1%とする案について「結論を先取りすることはしない」としたうえで、「迅速性と十分性を確保してほしい、と考えている」と述べた。食料品消費税「実質ゼロ」案、自民が提示 税1%相当分は給付で 米国とイランによる戦闘終結への合意を受けたホルムズ海峡への自衛隊派遣については、「具体的に決まったことはない」とし、「今後の復興も含めてあらゆる外交努力を積み重ねる」と語った。 さらに、日本維新の会との連立政権合意書に明記した「衆院議員の定数1割削減」について、野党から異論が出ていることを問われ、「真摯（しんし）に実現していきたいと考えている」とした。 また、国民民主党と連立政権を組む考えがあるかを聞かれると、「相手方の意向もあることで、私からコメントすることは控えたい」と述べた。そのうえで「政治の安定なくして力強い経済政策、力強い外交安全保障も推進していくことはできない。必要な対応は常に考えている」と語った。
