東京: 日本の外務省は火曜日、観光庁（JTA）、 日本旅行業協会（JATA）、および在日各国政府観光局代表協会（ANTOR-JAPAN）と共同で記者会見を開き、2030年までに日本人の海外旅行者数を2,000万人に引き上げることを目指すと発表した。外務省は、「JTAやJATAと連携・協力しつつ、安全でスムーズな旅行環境の整備に向けた取り組みを推進していく」と述べた。政府の計画には、パスポート手数料の引き下げ、「海外旅行登録サービス（旅レジ）」などを通じた海外安全情報の周知徹底、および緊急事態発生時の日本国民保護体制の強化という3つの基本戦略が含まれている。海外渡航者数は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行前の水準（2,008万人）にはまだ回復していないものの、徐々に回復しており、2025年には1,473万人になると推計されている。海外旅行への意欲を高め、より多くの人々に海外旅行を促すため、「観光立国推進基本計画」に基づき、各省庁や関係機関が連携して、海外渡航者数2,000万人を達成するための施策を実施する計画である。記者会見には、観光庁の村田茂樹委員長、外務省領事局の實生泰介局長（次官補）、JATAの髙橋広行会長、およびANTOR-JAPANのラウル・ゲラ会長が出席した。