品川や世田谷が「第二のふるさと」づくり 真価が出るのは首都直下？力丸祥子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

[PR]

都心の自治体が「第二のふるさと」づくりに動き出した。首都直下地震などが起きると、人が多すぎる都市では、物資や避難所の不足による混乱が避けられない。そんなとき、避難先として地方を頼る。普段から都市と交流することは地方にもメリットがあるという。どんな仕組みなのか。 東京都品川区と長野県飯田市は4月、区民らが年間1人1万円で加入できる「結い保険」を始めた。 地震や台風に遭うと、市内の農家民泊などで6泊7日まで無料で滞在できる。災害がなくても、果物や加工品といった特産品が年1回届くほか、自然を満喫できる1泊2日の体験ツアーへの無料招待といった特典もある。 品川と飯田は約170キロ離れ、大災害でも同時に被災するリスクは低い。「遠くの親戚のように助け合える関係」をめざす。 100人を2カ月で募集する予定だったが、わずか10日で定員を超える人気ぶりだった。区の担当者は「結い保険をきっかけに、人と人がつながり、2地域居住などに結びつくことも期待したい」と話す。「保険」を利用した被災者も 参考にしたのが、鳥取県智頭（ちづ）町が2011年に全国で初めて導入した「疎開保険」だ。これまでに首都圏の人などが延べ約1500世帯が加入し、宿泊代が半額になる特典を使って延べ約45人（22年度以降）が民泊を楽しんだ。 町内の古民家で民泊を営む青木正篤さん（72）は「都会の人が災害で困ったとき、田舎がよりどころになれたら。特典を使って町に来た人に、うちの田畑を案内したり、収穫した野菜をお土産に渡したりするのも楽しい」と話す。【専門家の見方】タワマンは被災後使える？耐震基準の真実 識者が問う「東京の弱点」 実際に「保険」が利用された…この記事は有料記事です。残り940文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人力丸祥子東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野防災・減災、合意形成関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする