インタビュータワマンは被災後使える？耐震基準の真実 識者が問う「東京の弱点」聞き手・根津弥印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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政府が12日、首都直下地震の新しい減災目標を定めた基本計画を公表した。最悪の場合1万8千人とされる死者を「半減以上」にするとし、一人ひとりの防災意識の醸成をうたう。防災に詳しい福和伸夫・名古屋大名誉教授（地震工学）に聞くと、東京の「弱点」と、それが露呈する災害時のために基本計画をどう受け止め、住民が何を心がければいいのかが浮かび上がる。【基本計画の内容】首都直下地震、死者「半減以上」目標に 火災防ぐ感震ブレーカーとは ――首都直下地震に対する基本計画をどのように受け止めたらいいのでしょうか。 東京など首都圏の人たちには、今の東京のあり方を見つめ直す機会にしてほしいと思います。 ――あり方ですか。 そうです。人を地方からどんどん集め、危険な軟弱地盤に町を広げて、浸水や液状化のリスクが高いところにタワーマンションや高層ビルを建てているのが東京です。災害リスクを高める東京のビジネスモデル たとえ危険な場所でも開発を進めて、不動産の価値を上げて金もうけをするというビジネスモデルは、災害リスクを高めます。 過去の地震で常に大きな被害を出してきたのが、かつて日比谷の入り江を埋め立てた大手町や丸の内、有楽町です。横浜でも、神奈川県庁や横浜市役所のある関内エリアが危険な場所です。 ――とはいえ、新しい建物は耐震基準などは満たしているのでは。 建築基準法の第1条には、建築物に関する「最低の基準」を定めた法律だと明記されています。法律が定める耐震基準というのは、「1回の地震で命を守る」水準でしかありません。 建物が傾いたり沈んだりするリスクはありますし、機能が維持できる保証はないのです。エレベーターの閉じ込めも深刻なリスクです。 ――政府の計画では、在宅避難の促進や帰宅困難者の一時滞在施設の確保をうたっています。 地震後でも、本当に在宅避難を続けたり、帰宅困難者を受け入れたりできる耐震設計になっているのかが問題です。政府が計画を定めたならば、在宅避難が可能な耐震基準のあり方についても議論が必要だと思います。災害しのぐ「ゆとり」 乏しい東京 ――他にも東京の弱点はありますか。 東京はあらゆるものを外に頼…この記事は有料記事です。残り784文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人根津弥東京社会部｜気象庁担当専門・関心分野司法、刑事政策、人口減、災害復興、防災関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
