首都直下地震、死者「半減以上」目標に 火災防ぐ感震ブレーカーとは根津弥印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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発生が迫っているとされる首都直下地震の被害想定が2025年12月に見直されたことを受け、政府は12日、減災目標などを定めた基本計画を閣議決定した。最悪の場合に死者が1万8千人、全壊・焼失建物が40万棟とされた被害について、今後10年間で「半減以上」を目指す。耐震化率や火災対策、2地域居住の推進などの数値目標も定めた。【専門家の見方】タワマンは被災後使える？耐震基準の真実 識者が問う「東京の弱点」 政府は1都9県309市区町村を緊急対策区域に指定している。13年にも死者2万3千人などとする被害想定を公表し、この想定を24年度末までに「おおむね半減」させる目標を15年に定めたが、達成できなかった。政府は国会で審議中の防災庁の設置などを見据え、25年の被害想定に対しては確実に半減（死者9千人、全壊・焼失建物20万棟）を達成するため、「半減以上」という「一歩進んだ表現にした」（内閣府の担当者）と説明する。 東京圏には、約3700万人という極めて膨大な人数が暮らす。政府は国や自治体の公助には限界があるとして、今回の計画では、防災意識の醸成など自助や共助を強調している。食料品の家庭備蓄、マンションの防止訓練など100%目標 具体的には、家具の固定率や、食料品や飲料水を3日以上備蓄している家庭の割合、年に1回以上防災訓練を行うマンションの割合を100%にする。住宅の耐震化率も100%に近い状態を目指す。自治体などの対応をより支援が必要な人に振り向けるため、在宅避難の必要性の啓発、2地域居住・テレワークの推進も盛り込んだ。 被害想定では、死者の約7割は火災が原因とされる。電気による火災を防ぐため、強い揺れを感知してブレーカーなどを遮断する「感震ブレーカー」の目標を設定。24年度に20%にとどまっている設置率を、35年度には100%近くまで高めるとした。 都市部の火災では、密集市街地も課題となってきた。11年度に約2500ヘクタールあった「著しく危険な密集市街地」は84%解消（24年度）したが、30年度には100%解消するという目標を掲げた。 今回の計画で、政府はこうした具体的な目標をこれまでの4倍にあたる189項目で定めた。今後、目標の進捗（しんちょく）状況や課題の共有を毎年実施するという。鍵握る火災対策 目玉は「感震ブレーカー」 首都直下地震の被害を減らす鍵を握るのが、いかに火災を防ぐかだ。政府が2025年12月に公表した被害想定によると、最悪の場合の死者1万8千人、建物の全壊・焼失40万棟のうち、約7割は火災が原因とされる。 被害を減らすため、政府が定めた目標の目玉の一つが「感震ブレーカーの設置率」だ。2024年度の設置率は20％だが、35年度には100%に近い状態まで引き上げるという。記事の後半では、感震ブレーカーの種類や価格帯、量販店やハウスメーカーの取り組みを紹介します。 感震ブレーカーとは、地震を…この記事は有料記事です。残り1269文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人根津弥東京社会部｜気象庁担当専門・関心分野司法、刑事政策、人口減、災害復興、防災関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
