朝日新聞記事わが町の災害時の「弱点」は？ 自治体の分析ガイドラインを策定へ2026年6月29日 6時00分有料記事根津弥印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする能登半島地震で、倒壊して道をふさいだ家屋や車両=2024年1月、石川県珠洲市
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大規模地震が起きた際、多くの負傷者に本当に対応できるのか。被害想定と救急態勢などを定量的に分析し、自治体の「弱点」を見つけるためのガイドライン作りを、内閣府が進めている。分析の手法が示されたガイドラインの素案の内容が判明した。 内閣府が作っているのは「定量的弱部分析ガイドライン」。素案によると、まず大地震の被害想定に基づき、自治体内の負傷者数などを確認。東日本大震災の実例に基づき、重傷者のうち災害拠点病院への搬送が必要な人数などを割り出す。 その上で、周辺の病院が受け…この記事は有料記事です。残り248文字有料会員になると続きをお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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この記事を書いた人根津弥東京社会部｜気象庁担当専門・関心分野司法、刑事政策、人口減、災害復興、防災印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする関連ニュース病院から告げられた「頼むことはない」 DMAT派遣した医師の後悔全壊した家でも抱える二重ローン 震災から30年たっても返済義務市長も職員もみんな防災士 徳島の小さな市が「取得率100%」達成防災庁、早くも地方が「誘致合戦」 22地域が要望も見えぬ具体像市区町村の3割が「多重被災」 国から支援、2011年以降に複数回タワマンは被災後使える？耐震基準の真実 識者が問う「東京の弱点」
