家賃手頃なアフォーダブル住宅、東京都が入居者募る 子育て世帯対象2026年5月29日 16時00分松尾葉奈印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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東京都は29日、手ごろな家賃で住める「アフォーダブル住宅」の入居者募集を始めた。家賃を市場水準の7～8割程度に抑えている。都心部の家賃が高騰する中、子育て世帯の負担を軽減するねらいがある。マンション家賃が値上げ、駐車場も標的 物価高は正当な理由になるか 入居者募集が始まったのは、都内にある中古のリフォーム戸建てや新築マンション計40戸。家賃は9万5千円～19万8千円で市場水準の65～80%にあたるという。いずれも18歳未満の子どもを育てる世帯が対象で、一部は世帯収入800万円以内などの条件がある。国内初の取り組みで低価格を実現 住宅を所有して貸し出すのは、都が不動産大手や金融機関などと設立した官民ファンド。合計で都と民間が100億円ずつを出資する。ファンドから出資者が得る配当利回りを下げることで家賃を抑えた。都によると、同様の官民ファンドは国内初で、計350戸を今後供給する予定だという。 ほかにも都は6月から、都住宅供給公社が管理する住宅の家賃を2割下げ、アフォーダブル住宅として入居者の募集を始める。この形では今後6年間で計1200戸を供給する予定という。 公社では、多摩地域でひとり親世帯や若年層世帯を対象に家賃を2割引きにする制度がすでにある。今回のアフォーダブル住宅は都内全域に広げ、世帯収入1200万円未満の子育て世帯や新婚世帯を対象とする。 また、近くに公園や学校がある立地にこだわり、45平方メートル以上または2居室以上の子育てに適した住宅を提供する。 都がアフォーダブル住宅供給に動いた背景には、都心部の家賃高騰がある。住宅情報大手アットホームの調査では、23区内のマンションの平均家賃は4月時点で、家族向け（50～70平方メートル）は25万4995円。前年同月比で1万円以上高くなった。 小池百合子知事は29日の記者会見で「家賃高騰は生活そのものに影響するため、ファンドや空き家を活用して、住みたい人が住めるように着実に進めていきたい」と述べた。専門家「根本的に家賃を下げる仕組みを」 一方で、現時点の都の計画では恩恵を受けられるのは1500世帯あまりにとどまる。住宅政策に詳しい摂南大学の平山洋介特任教授は「供給戸数が少ないため、住宅市場全体には大きな影響はない」と指摘。「公営住宅の供給を増やしたり家賃補助制度を創設したり、根本的に家賃を下げる仕組みをつくるべきだ」と話している。 都は今後、様々な仕組みでアフォーダブル住宅を広げることも検討するとしている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人松尾葉奈ネットワーク報道本部｜都庁担当専門・関心分野災害、地方の若者、ジェンダー、平和構築関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする