深掘り木佐貫将司 片田貴也 小川聡仁印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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都市部の新築マンションの価格高騰や供給不足の影響で、戸建て住宅に注目が集まっている。広さを確保しやすい利点もある。不動産大手も戸建て需要を取り込むため、事業を強化している。 会社員の40代女性は今年3月、結婚を機に東京都練馬区に駅から徒歩18分の新築戸建て住宅を買った。当初は23区内のマンションを探したが「億ション」だらけの現状に驚いた。「5年前に買っておけば……」。半年間探し続けたが、住宅ローンに加え、管理費や修繕積立金の負担を計算すると、マンションは諦めざるをえなかった。 そこで、倍率4倍の抽選を経て今の戸建て住宅を購入した。通勤は手間だが、検討していたマンションより2割ほど安く購入できた。延べ床面積85平方メートルの広さにも満足しているという。「ローン返済に余裕をもって、身の丈に合った生活ができる」 東日本不動産流通機構によると、首都圏の2025年度の新築戸建ての成約件数は1万6894件、中古戸建ては過去最高の2万2042件。いずれも3年連続で前年を上回っている。「コスパ良く、広い」「タワマン人気の揺り戻し」 戸建ては価格上昇も緩やかだ…この記事は有料記事です。残り1217文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人木佐貫将司首都圏ニュースセンター専門・関心分野都市再開発、まちづくり、東京、地方自治、選挙小川聡仁経済部｜国土交通省担当専門・関心分野建設、交通、観光、人口減少、AI関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする