インタビュー住宅高騰の街でなにが 「住まない買い手」の台頭と、再開発の限界聞き手・富田洸平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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都心を中心に住宅価格の高騰が止まりません。「住まない買い手」が台頭し、「住みたい人」が手を出せなくなっている――。都市政策に詳しい野澤千絵・明治大教授はそう指摘します。住宅市場の構造にいま何が起きているのか、話を聞きました。住宅高騰と排外主義が進む欧州、日本社会も注視を 社会学者が警鐘 大都市を中心に最近のマンション市場は、新築も中古も、そして賃貸の家賃も値上がりし、まさに三重苦の状態となっています。不動産経済研究所によると、2025年の東京23区の新築分譲マンションの平均価格は約1億4千万円に届く勢いで、10年前の約2倍にまでなりました。中央値で見ても25年は1億1380万円でした。 2000年代初頭から、容積率などの規制緩和政策が加速したことを背景に、駅近など利便性の高いエリアで再開発が旺盛に行われてきました。しかし再開発は売れる・貸せる床を増やそうと「高く大きく」なって工事費がかかることに加え、建物の解体費や地権者への補償なども事業費に上乗せされるため、供給される住宅は高額になりがちです。さらに近年、投資や転売、資産保有などの目的で国内外の「住まない買い手」による購入も旺盛で、価格高騰に拍車をかけています。海外の大都市に比べれば、東京都心の物件価格はまだ安価なので、海外の富裕層・投資層が資産として買っていることもあります。「住みたい人」が参戦できない住宅市場 そこで選択肢になるのが中古…この記事は有料記事です。残り1014文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする