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不動産経済研究所は21日、今年上半期の新築分譲マンションの平均価格が、首都圏の1都3県（神奈川、千葉、埼玉）で1億円を超えたと発表した。東京23区の価格も1億4千万円を超え、いずれも過去最高だった。建設費が上がる中、新築マンションの供給戸数が減少傾向にあることが要因だ。 不動産経済研究所によると、今年上半期の新築マンションの平均価格は1都3県で1億135万円（前年同期比13.1%増）、東京23区で1億4249万円（同9.1%増）だった。 主因は資材価格や人件費の高騰だ。データセンター建設の増加などで電力や空調など設備工事の技能者が不足していることも影響している。日本建設業連合会によると、2021年以降の過去5年間で建設費は平均で約3割上昇した。 建設費の急騰を背景に、大手ディベロッパーが企画するマンションで利益が見込める地域は、高価格がつく都心部とその周辺に絞られつつあるという。不動産経済研究所によると、1都3県で2000年は9万5635戸だった新築マンションの供給戸数は、25年には2万1962戸にまで落ち込んだ。 今年上半期の供給戸数も前年同期比で64戸少ない7989戸にとどまっており、供給減が価格を押し上げる要因になっている。新築マンションにタクシー送迎サービスも 住友不動産の岡田時之専務執…この記事は有料記事です。残り523文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人小川聡仁経済部｜国土交通省担当専門・関心分野建設、交通、観光、人口減少、AI関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする