社会学者、高崎経済大学准教授の佐藤和宏さん

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住宅費高騰の影響は、欧州などでは人々の政治的姿勢にも及びつつあります。住宅問題に取り組んできた社会学者で高崎経済大学准教授の佐藤和宏さんが現状を解説し、日本社会のゆくえにも警鐘を鳴らします。住宅高騰の街でなにが 「住まない買い手」の台頭と、再開発の限界 欧州でも住宅費の高騰は深刻な社会問題です。2010年から23年末までに、住宅価格は約48%、平均家賃は約23%上昇し、インフレ率を上回っています。 影響を受けたのが若者と困窮層です。可処分所得の4割超を家賃が占めるとする調査もあり、家賃は逆進的な税負担のように認識されています。24年の欧州議会選挙前には市民の4分の1が公共住宅の不足やホームレス問題を最重要関心事項の一つに挙げました。 こうしたなか、欧州で「危機の真の原因は移民」と叫ぶ排外主義が台頭しています。たとえば極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率は住宅費が上昇した地域ほど伸びたことがわかっています。 実際は、住宅高騰の原因は別…