深掘り企業団体献金の見直し、今国会でも進まぬ公算大 維新は定数削減優先神野勇人印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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企業・団体献金の抜本的な見直しが今国会も見送られる公算が大きくなっている。野党時代に「完全廃止」を訴えた日本維新の会が連立政権に入り、与党の立場で衆院議員の定数削減を優先させようとしている。裏金問題をきっかけに問われた企業・団体献金は温存されることになりそうだ。 自民党と維新は10日、企業・団体献金のあり方などを議論する第三者機関を国会に設置する法案を衆院に共同提出した。昨年の臨時国会にも提出し、衆院解散で廃案となった法案と同じ内容で、献金の抜本的な見直しとはほど遠いものだ。 昨年10月に連立政権を発足させるまで、企業・団体献金をめぐる自民と維新の主張は真っ向から対立していた。自民は「禁止より公開」と存続を掲げ、野党時代の維新は「完全廃止」を訴えた。 しかしその後の連立政権合意書で、政治資金のあり方は「高市（早苗自民党）総裁の任期中に結論を得る」と記すにとどめ、代わりに維新の主張に沿って定数削減が盛り込まれた。「廃止」訴えた野党にも勢いはなく 一方、野党にもかつての勢いはない。合流前の立憲民主党は「廃止」を訴えていたが、しだいに廃止論は影を潜めた。 そして今年3月、中道改革連合と国民民主党は献金の「規制強化」で足並みをそろえた。寄付の「受け皿」を政党本部と都道府県組織に限定し、寄付する側の寄付額を年間で最大1億円、同一の政治団体には最大2千万円に制限する法案を共同で出した。 与野党双方の法案は今月15…この記事は有料記事です。残り254文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人神野勇人政治部｜与党担当専門・関心分野国内政治、選挙、地方自治関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする