朝日新聞記事参政党とチームみらいが企業・団体献金禁止の法案を共同で提出2026年6月12日 19時27分原田達矢印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする政治資金規正法改正案を共同提出した参政党の神谷宗幣代表（右）とチームみらいの高山聡史幹事長=2026年6月12日午後2時45分、国会内、原田達矢撮影

[PR]

参政党とチームみらいは12日、企業・団体による献金と政治資金パーティー券の購入を禁止する法案を衆院に共同で提出した。企業・団体献金のあり方については与党の自民党・日本維新の会と、野党の中道改革連合・国民民主党がそれぞれ法案を提出しており、参政とみらいは並行して審議するよう求める。 衆院で参政は15人、みらいは11人で、それぞれ法案の提出に必要な20人に満たないため、共同で提出した。参政の神谷宗幣代表は法案提出後、記者団に「お金をもらうことで、癒着や国民の不信感が生まれる。そういった政治とは線を引く」と述べた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

スタンダードコース申し込みで【選べる豪華プレゼント】が当たる！朝日新聞を始めるなら今

この記事を書いた人原田達矢政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、合唱関連トピック・ジャンルトピックスチームみらい高市政権下の国会ジャンル政治国内政治印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする関連ニュース企業団体献金の見直し、今国会でも進まぬ公算大 維新は定数削減優先「ないがしろはダメ」 中道と国民、献金「受け皿規制」法案を提出裏金問題後も折り合えぬ「政治とカネ」の宿題 コスト誰がどこまで?企業献金「悪ではない」「禁止に」 見直し議論、平行線で会期末に躍進のチームみらい、哲学者が感じる希望と「エリート」の限界「女性皇族が残る」「男系男子の養子」 皇室典範改正へ知りたい要点