2026年6月10日 6時00分谷辺晃子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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新庁舎の整備事業を進める兵庫県が、現在は本庁舎とは別のビルにある災害対策センターの機能を新庁舎に移転する方針であることが、県関係者への取材で分かった。災害対応力の強化をはかり、県は早ければ2033年の新庁舎竣工（しゅんこう）を想定している。 10日にある新庁舎整備に関する専門家の会議で、県が移転案を示す。災害対策センターは本庁舎の北側にあり、築26年と比較的新しいが、いまの危機管理対応に適した構造になっていないことなどが課題だった。 新庁舎整備の進め方については、設計と施工を同じ事業者に発注する「デザインビルド方式」など3案を提示する。もっとも工期が短くなるのはこの方式で、33年上期の竣工を想定している。 また、物価や建設費の高騰を受け、今冬にも計約810億円の事業費や関連経費を見直すという。県は今年度末までに基本計画を策定する。 県の構想では、耐震性が不足している1号館、2号館、県民会館、議場棟などを撤去し、新庁舎を現1号館側に新設する。 井戸敏三前知事の時代に計画された県庁舎の建て替え構想では、事業費は約700億円とされていた。21年に就任した斎藤元彦知事は計画の見直しを進めており、現段階での事業費は約650億円。そのほか、引き続き使う3号館の改修費や工期中の民間オフィスへの移転費などの関連経費が約160億円とされている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする