谷辺晃子 茶井祐輝印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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投資事業を2割削減し続けても、借金をするには国の許可が約30年は必要になる。こうした試算を兵庫県がまとめたことが、県関係者への取材でわかった。 県の財政は一段と厳しさを増している。2028年度までの累計収支不足は530億円に達する見通し。 県の裁量で使える一般財源のうち、どの程度を借金の返済に充てているかを表す指標「実質公債費比率」は、3年平均で18%以上になると、借金に当たる県債の発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行する。 今夏に25年度決算が確定すると3年平均で19%になり、県が起債許可団体になるのは確実だ。同団体になるのは14年ぶり。現在、都道府県では北海道と新潟県のみとなっている。 県関係者によると、現在の年間投資規模のうち、通常の事業費は2075億円。これとは別に県庁舎建て替え関連に700億円がかかる。起債許可団体から抜け出すには、実質公債費比率を18%未満に抑える必要があるが、現状のままでは「達成は困難」とした。 県は年間投資規模を10%、15%、20%削減した場合の実質公債費比率がどうなるかを試算した。 その結果、20%削減した場合は28年度に23.6%に達したあと、20%台を推移し、48年度に18.8%に下がって53年度には17.6%になる。起債許可団体の基準から抜け出すのに約30年かかるという。 財政構造の分析では、投資を抑える必要性を強調し、「投資のみならず、歳入・歳出全般にわたる点検が必要だ」と指摘している。 県は08年度から10年間、行財政改革に取り組み人件費の削減にも踏み込んだ。18年度には収支均衡を達成し、その後も均衡を維持してきたが、26年度当初予算で129億円の収支不足が発生。実質赤字比率は2・5%程度で推移する見通しだが、経済成長が停滞した場合にはさらに拡大して「早期健全化団体への移行もあり得る」としている。 試算は29日に開かれる第1回の持続可能な財政運営検討会で示され、改革の方向性が議論される。財政なぜ悪化 「環境林」買い借金も なぜ財政が悪化したのか――…この記事は有料記事です。残り586文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする