2026年6月2日 11時03分（2026年6月2日 15時51分更新）茶井祐輝 谷辺晃子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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兵庫県議会の6月定例会が2日開会し、斎藤元彦知事は内部告発問題に絡む情報漏洩（ろうえい）の管理責任を取るとして、自らの給料削減案の修正案を提出した。県議会最大会派の自民党と第2会派の維新の会は同日、この案に賛成する方針を決め、6月定例会で可決される見通しとなった。 給料削減案は2025年6月に提出。議会側は「漏洩の事実関係が明らかになったとは言えない。結論は時期尚早」などとして、1年近く継続審査としてきた。これまでの案は26年3月末に退任した前副知事も削減対象に含んでいたため、知事のみに修正した。 本会議終了後、斎藤知事は報道陣に「県保有情報が外に出たことは組織の対応としては適切ではなかった。組織上の管理監督責任をしっかり取らせていただくという趣旨で提出した。最終的には議会側のご判断になる」と述べた。 県議会（定数86、欠員4）で最大会派の自民党35人と第2会派の維新の会16人は2日の議員団総会で、斎藤知事の給料削減案に賛成する方針を決め、過半数となる見込みとなった。6月定例会で可決される公算が大きくなった。 自民党は、知事が不起訴となったことを踏まえて判断したという。2日の県議会終了後、会派の執行部と知事との意見交換の場で、県民への説明責任を果たすことや真相解明を続けること、再発防止など5項目を申し入れた。知事からは「しっかり受け止める」と回答があったという。 兵庫県知事の給料は月額134万円だが、斎藤知事は2021年の初当選の直後から「行財政の見直しに率先して取り組む」として30%の削減を続けている。削減案は、7～9月のカット率を30%から50%に引き上げるというもの。理由は「情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にするため」とした。 県の第三者委員会は25年5月、告発者の元西播磨県民局長（故人）の私的情報を元総務部長が県議に漏洩したと認定し、斎藤知事が指示した可能性が高いと指摘した。元総務部長と斎藤知事、片山安孝・元副知事は地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発されたが、地検は26年3月、知事と元副知事を嫌疑不十分で、元総務部長を起訴猶予で不起訴処分とした。斎藤知事は指示を否定している。 元県民局長の私的情報は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志被告=名誉毀損（きそん）罪で起訴=らにも流出し、SNSで拡散された。地検は26年3月、流出させたとされた別の県職員を嫌疑不十分で不起訴処分とした。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
