斎藤知事の給料カット案、自民が方針一転 県議会委は「継続審査」に2026年6月9日 12時33分（2026年6月9日 12時44分更新）茶井祐輝 谷辺晃子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発問題に絡む情報漏洩（ろうえい）の管理責任を取るとして、6月定例会に提出している自らの給料削減案について、県議会の総務常任委員会は9日午前、継続審査とすべきものとした。6月定例会での可決は厳しい情勢となった。 給料削減案については6月定例会が開会した2日、県議会最大会派の自民党と第2会派の維新の会が賛成する方針を決め、可決される見通しだった。だが、自民が知事の発言などを理由に一転して継続審査に主張を変えた。 9日の総務常任委員会では、自民と公明党の計5人が継続審査、維新と斎藤知事を支持する躍動の会の計4人が賛成、立憲民主党の県議らでつくるひょうご県民連合1人が反対とした。継続審査か否かでは同数になったため、自民の委員長裁決で継続審査とすべきものとの結論を出した。 兵庫県知事の給料は月額134万円だが、斎藤知事は2021年の初当選の直後から「行財政の見直しに率先して取り組む」として30%の削減を続けている。削減案は、7～9月のカット率を30%から50%に引き上げるというもの。理由は「情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にするため」としている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする