自身の給料カット条例案を再提出し、取材に応じる斎藤元彦・兵庫県知事=2026年6月2日午前11時50分、神戸市中央区、谷辺晃子撮影
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兵庫県の内部告発問題に絡む情報漏洩（ろうえい）の管理責任を取るとして、斎藤元彦知事が提出した自らの給料削減案について、県議会は11日、賛成多数で4回目の継続審査と決めた。「まさかこんなことに」兵庫自民を一転させた斎藤知事の二つの発言 削減案は、斎藤知事の7～9月の給料の削減率を30%から50%に引き上げるというもの。当初の案は2025年6月に提出されたが、議会側は「漏洩の事実関係が明らかになったとは言えない」などとして、1年にわたり決着に至っていなかった。 告発者の私的情報を県議に漏洩したとして、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発されていた斎藤知事が3月に不起訴（嫌疑不十分）となったことを踏まえ、最大会派の自民党は2日に賛成の方針を決め、一時は可決の公算が大きくなっていた。 だが8日、斎藤知事は議会本会議で、知事らの疑惑を指摘した告発文書について「公益通報者保護法上保護される3号通報（外部通報）ではない」などと答弁。県の第三者調査委員会は昨年3月、文書は3号通報に該当すると認定していた。斎藤知事が第三者委の認定に反する答弁を改めてしたことで、自民内で異論が再燃した。
